小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） 多子世帯の保育料につきましては、国の方針に基づきまして段階的に軽減しており、世帯所得や就学前児童の有無等の状況に応じて、ひとり親世帯にあっては、第２子以降が無償、それ以外の世帯では、第２子が半額、第３子以降は無償としているところでございます。
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） 多子世帯の保育料につきましては、国の方針に基づきまして段階的に軽減しており、世帯所得や就学前児童の有無等の状況に応じて、ひとり親世帯にあっては、第２子以降が無償、それ以外の世帯では、第２子が半額、第３子以降は無償としているところでございます。
やはり子どもの数を増やしていかなきゃいけないということで、お金だけではないと私は考えておりますけれども、お金についても今回の10万円のほかに、本市では多子世帯、３人目以上のお子さんへの交付金ですとか、またここで来年の４月以降ですか、出産一時金の増額というような話も出ているところで、国や県、市、合わせまして、様々な金銭面、経済面での支援というのがされていくものと考えております。
主な意見としては、「私学助成の拡充は重要課題であると思いますが、神奈川県独自の就学支援が一歩ずつ進んでおり、多子世帯への支援も拡充されています。よって、結論は趣旨了承です。」といった意見が出た一方で、「神奈川県が財政上危機的な状況にあっても、将来、国を担う子供たちに対し、教育費として予算を投資していくことは必要であると思います。よって、結論は採択です。」といった意見がありました。
多子世帯に対する所得制限は緩和されたとはいえ、早急に、公立、私立で同様になされるべきではないかと思います。 私学各校の経営方針に幅があることも示されたと思います。 一方では、私学が公教育の中で占める位置は大きな部分を占めており、国、県が支えることで、県全体の教育の質を向上することにつながっていくと思います。
さらに、私立高校については、神奈川県のほうで年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度からは対象世帯を拡充しまして、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われているとともに、補助金額を引き上げているという状況でございます。
これまでの子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルームはぐくみ」などの取組に加え、今年度は、産後の母子に対するショートステイやデイサービスを開始したほか、物価高騰による子育て世帯への影響を軽減し、子育てや学習の応援、就労への意欲向上につなげるため、多子世帯に対して本市独自の給付金を支給いたします。
多子世帯に対する生活支援特別給付金についてになります。 １の事業概要ですが、国の交付金を活用し、多子世帯に対して給付金を支給いたします。具体的には、18歳以下の児童を３人以上養育している世帯に対して、所得制限を設けず、３人目以降の児童１人当たり一律５万円を給付するものです。 ２の支給対象者数ですけれども、児童数3500人を見込んでおります。
さらに、私立高校については、神奈川県で年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度から対象世帯を拡充して、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われているとともに、補助金額を引き上げております。
多子世帯の保育料の低減というのがありますので、第２子以降の保育料の無料化のほうが恐らく安く済むと思いますので、ぜひ子育て支援を考えていただければと思います。これは要望しておきます。 次に、保育人材の確保についてお伺いいたします。
神奈川県でも、コロナ禍で厳しい財政の中、多子世帯支援をする。高校のほか、中等教育学校後期課程でも補助を支給する。今後も拡充方向にあり、国や県ではできる限り最大限の努力をしている。私学側で保護者の負担を減らすべく策を講じず、単に助成額を増やせでは承服できかねる。」 委員「賛成する。
さらに、私立高校については、神奈川県で年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度から対象世帯を拡充して、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われるとともに、補助金額を引き上げる予定となっております。
特例給付年18万円） 例２ 共働き：夫年収950万円、妻年収950万円（世帯年収1900万円）→給付 片働き：年収960万円 →給付されない 例３ 海外単身赴任 専業主ふ世帯：年収1500万円 →給付 国内単身赴任 専業主ふ世帯：年収960万円 （実質賃金900万、帰省費等単身赴任手当60万） →給付されない なお、多子世帯
◆味村耕太郎 委員 この議案については、年収360万円未満相当世帯の多子世帯の保育料の負担軽減措置の対象が広がっていくというふうに捉えていますけれども、これはひとり親世帯なども対象になっていくのか、改めてどういった方が対象になるのかお聞かせをいただきたいのと、例えば、軽減を利用したい場合の申請方法などについてはどういうふうになっていくのかお聞かせをください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、藤沢市立浜見保育園の移転とともに、子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、認可保育施設等を利用する年収約360万円未満相当世帯の多子世帯における利用者負担額の上限に係る特例措置について、対象世帯における子どもの人数のカウント方法が改められたことなどから、公立保育所の時間外保育に係る利用者負担額についても同様の措置を取るため、所要の改正を行う必要によるものでございます
神奈川県は、他の自治体が施設整備費を含めて学費を無償化し、多子世帯に向け加算措置もある中、授業料補助に限定している制度のため支援が不十分です。全国の中で、生徒１人当たりの運営費の補助が47都道府県中43位と低い水準にあり、私立学校の学費が高くなっています。国、県においては、助成制度を改善し、保護者の経済的な負担軽減や教育の機会均等を図るため、私学助成の増額は必要です。
御指摘の給食食材料費の費用負担につきましては、在宅で子育てをする場合においても生じる費用でございまして、無償化の実施前におきましても、保育料に含まれる形で保護者の皆様に御負担をいただいていたこと、それから、一定の低所得者や多子世帯、兄弟が多数いる世帯、こういった世帯にも食材料費の実費徴収化に合わせまして、徴収免除の対象者が拡大されていることなども踏まえますと、給食食材料費につきましては、今後も御負担
それから、一般会計繰入れの調整がいよいよ終わってきて、これから一段落したら、多子世帯、子育て世帯への減免措置を進めたいという意向を示していましたけれども、その令和２年度の検討状況を伺いたいと思います。
私はこれまで、国民健康保険税には子供にも課税する均等割があり、多子世帯ほど負担が重くなるため、子育て支援に逆行するのではないかと考え、減免制度を設けるよう要請してきました。 全国的には制度内容に差はあるものの、子供に対する均等割を減免する自治体もありますが、本町の考えについて伺います。 ○議長（馬場司君） 小野澤町長。
多子世帯へ一層の配慮、これも国の重点施策となっております。現在、本市で行っている施策と、今後どのような施策が必要であるのか、お尋ねします。 126: ◯議長【舘大樹議員】 子ども部長。 127: ◯子ども部長【齋藤浩人】 多子世帯への支援といたしましては、保育所等を利用する２歳クラス以下の子どもの利用料について、２人目は半額、３人目以降は無料としてございます。
これは、今まで何人かからご要望もありましたけれども、このたびの国の多胎児に特化したやはり多子世帯に対する今回の育児、またそういった意味での支援を今回、予算を拡大したわけでございますから、多胎児に特化した意味で、それを含めた多胎児家庭とそれから多子世帯、これの国民健康保険の均等割、こういった保険料の軽減を要望しておきたいと思います。